はい、契約内容のレビューやライセンス形態の選定など対応しております。

個人情報保護法に準拠したポリシーを作成し、運用サポートまで行います。

初回の30分相談は無料となります。詳細はお問い合わせください。

ソフトウェアライセンス契約書では、ライセンスの付与範囲（用途・ユーザー数・地域）、利用条件（再頒布・改変の可否）、サポート範囲、機密保持義務、契約終了時の取扱い、責任制限条項などを明確に定めることが重要です。これにより、将来的なトラブルを未然に防ぎます。

ITサービスの提供にあたっては、ユーザーから取得する個人情報の種類・目的・第三者提供先を明記し、国内法（個人情報保護法）だけでなく、EU一般データ保護規則（GDPR）などの国際規制にも対応したポリシーを策定する必要があります。

API利用契約では、利用範囲や呼び出し回数の上限、データ利用権限、責任範囲、セキュリティ要件、契約解除条件を明確にし、トラフィック制御や障害対応のプロセスを定義しておくことが重要です。

契約書紛争やデータ処理における問題発生時には、仲裁や調停、訴訟に至る前の協議を含む多段階の解決手続きをご提案します。事案に応じた最適な対応策を迅速にご提供します。

特許・著作権・商標登録の取得支援、秘密保持契約（NDA）の締結、ライセンスコンプライアンス監査、権利侵害リスクの定期的なチェックを行い、権利保全策を包括的に実施します。